産学官連携ポリシー
基本方針
- 研究・教育の成果を社会へ還元するために、産学官連携を積極的に推進する。
- 地域における知の拠点として、産及び官の使命と役割を尊重した連携を図る。
- 契約型及び組織型の連携を推進するとともに、社会情勢の変化に対応できる速やかでフレキシブルな運営を図る。
- 情報公開に努め、公正で透明性の高い運営を行う。
共同研究・受託研究等の推進
- 企業、自治体、生産者団体、NPO等のニーズに基づいた研究を推進し、共同研究・受託研究に積極的に取り組む。
- 独創的研究や技術シーズ創出を支援・推進するとともに、研究成果の普及・活用を図る。
- 研究成果、研究者資源及び知的財産等の研究シーズを国内外に発信する。
知的財産の創出
- 本学教職員による研究・教育の成果、あるいは共同・受託研究等により得られた成果は、知的財産としての権利化を図り、目標実現のために活用する。
- 知的財産に関わる事項については、知的財産ポリシーとして別途定める。
地域のシンクタンクとしての地域課題解決への寄与
- 開かれた大学として、企業、自治体、生産者団体、NPO等の技術相談等に積極的に応じる。
- 技術相談、共同研究、受託研究を通じて、地域の課題解決に取り組む。
- 設置者である青森県と連携、協力して、産学官連携に関わる取り組みを推進するとともに、課題解決のための提言を積極的に行う。
研究環境・連携体制・支援体制の整備と充実
- 研究推進・知的財産センターを中心に、各学科が連携して産学官連携を推進する。
- 共同研究、受託研究、地域課題の解決に当たっては、主に県内の大学、研究機関、自治体、企業、金融機関等と連携し、ネットワークを広げる。
- 知的財産を有効に管理・活用できる体制を強化する。
- 公正で透明性の高い産学官連携活動を行い、情報公開に努める。
平成21年2月3日
公立大学法人青森県立保健大学
研究推進・知的財産センター長 藤田 修三
